事務所原状回復の見積もりで失敗しないために｜費用相場から業者選び・節約術までやさしく解説
「オフィス退去時に原状回復を依頼したいけど、見積もりの見方が分からない」「費用相場が分からず不安」「業者をどう選べばいいの？」――このようなお悩みをお持ちではありませんか？
初めての事務所原状回復は、専門用語や費用の内訳、業者の対応など分からないことだらけで不安になるものです。この記事では、初心者の方にも分かりやすく、事務所原状回復の見積もりの基礎知識から費用相場、信頼できる業者選びのコツや見積もりで損しないポイント、実践的な節約術まで、徹底的に解説します。
読んだあとには「これなら安心して進められる」と感じていただける内容を目指しますので、ぜひ最後までご覧ください。
事務所原状回復とは？見積もり取得の前に押さえるべき基礎知識
事務所原状回復の基本と目的
事務所（オフィス）の原状回復とは、入居時の状態に戻して物件を明け渡すための工事やクリーニングを指します。これは借り手であるテナント側に法律上の義務があり、契約終了時には必ず対応しなければなりません。
原状回復は「すべてを新品に戻す」わけではなく、通常使用による損耗を除いた部分を修繕・復旧するのが基本です。例えば、壁や床の経年劣化は含まれませんが、タバコのヤニ汚れや自分で開けた穴の修復などは対象となります。
原状回復工事の主な内容と範囲
事務所の原状回復でよく行われる工事内容には以下のようなものがあります。
- 壁紙（クロス）・天井クロスの張替え
- 床材（カーペットやフロアタイル）の張替え
- 照明器具やスイッチプレートの交換
- ガラス・サッシの清掃や補修
- エアコン・換気扇のクリーニング
- 間仕切り・パーテーションの撤去
- 原状復旧後の全体清掃
また、原状回復の工事範囲や細かなルールは賃貸契約書や入居時の現状確認記録によって異なることが多いので、まずは契約書の内容を確認しましょう。
なぜ見積もりを複数取るべきなのか？
原状回復の見積もりは、業者によって提示金額に大きな差が出ることがあります。
・工事内容の解釈の違い
・材料や施工方法の提案の違い
・中間マージンや手数料の有無
これらの違いで、同じ事務所でも“数十万円以上”の差が出ることも珍しくありません。
だからこそ、複数の業者に見積もりを依頼して比較検討することが失敗しないコツです。
事務所原状回復の見積もり相場と費用の内訳
事務所原状回復の見積もり相場
原状回復費用の相場は、主に「面積（坪数）」「工事の内容・範囲」「建物のグレード」によって異なります。
概算の相場感としては以下の通りです。
- 小規模オフィス（～10坪）：約10万円～40万円
- 中規模オフィス（10～30坪）：約30万円～120万円
- 大規模オフィス（30坪以上）：坪あたり1万円～4万円が目安
ただし、これはあくまで一例です。具体的な見積もり金額は、工事内容の詳細や現場状況、建物オーナーの指定条件により変わってきます。「坪単価×面積」だけでなく、特殊な設備や造作（例：ガラス間仕切り・オーダー什器撤去など）がある場合は追加費用が発生するため、個別に見積もりを取得しましょう。
主な費用項目と工事項目ごとの目安
オフィス原状回復の見積もりには、下記のような費用項目が含まれます。
- 壁紙・クロス張替え：1,200～1,600円/㎡程度
- 床材（タイルカーペット）張替え：2,500～4,000円/㎡程度
- 天井塗装や補修：1,500～2,000円/㎡程度
- ガラス窓クリーニング：500～1,000円/㎡程度
- エアコン分解洗浄：15,000～30,000円/台
- パーテーション撤去：10,000～30,000円/間仕切り
- 廃材・残置物処分費用：20,000～50,000円/回（量による）
- 全体クリーニング：20,000～100,000円（広さ・内容による）
見積書によっては「養生費」「諸経費（交通・管理費など）」が加算される場合もあります。金額が大きく動くポイントなので、内訳は必ずチェックしましょう。
見積もりを安く抑えるポイント
原状回復費用を節約するための実践的なコツもご紹介します。
- 自分たちでできる清掃や備品撤去は事前に実施し、業者の作業範囲を減らす
- 不要な工事項目があれば削除・減額を交渉する
- 複数の業者から相見積もりを取り、料金や提案内容を比較する
- 管理会社やオーナー指定の業者だけでなく、第三者の専門業者にも見積もり依頼する
- 原状回復後のリフォームや新装工事も同時に相談し、まとめて依頼で割引交渉する
特に「見積もりの比較」は節約効果が高く、費用だけでなく工事内容やアフターフォローの違いも見極める材料になります。
信頼できる原状回復業者の選び方・見積もり比較のポイント
業者選びで失敗しないための5つのチェックポイント
業者選びは価格だけでなく、信頼性・実績・対応力を重視しましょう。次の5つのポイントをチェックすると安心です。
- 1. 実績・専門性：事務所原状回復の実績が豊富か、事例や口コミを確認
- 2. 見積もりの明確さ：工事内容や単価が分かりやすく、説明が丁寧か
- 3. 保証・アフターサービス：工事後の不具合対応や保証内容が明記されているか
- 4. 資格・許可証の有無：建設業許可・産業廃棄物収集運搬などの資格有無を確認
- 5. 対応スピード・柔軟性：現地調査や打ち合わせの迅速さ、要望への柔軟な対応力
これらを押さえておくと、「安かろう悪かろう」のトラブルや、再工事・追加請求のリスクを大幅に減らせます。
見積もり比較で必ずチェックしたい項目一覧
- 工事項目ごとの単価・数量・合計金額が明記されているか
- 「原状回復必須工事」と「任意工事」「追加工事」の区分があるか
- 諸経費（養生・管理費・交通費・廃材処分費等）が透明か
- 工期・スケジュールの明示（いつまでに終わるか）
- 支払い条件（前金・着手金・完了後払い等）の明示
- アフターフォローや保証内容の記載
見積もり内容に疑問点があれば、納得できるまで業者に質問しましょう。
「見積書がざっくりしすぎている」「説明が不十分」「質問に曖昧な返答が返ってくる」こうした場合は要注意です。
原状回復業者へ見積もり依頼時の注意点
- 必ず現地調査を行ってもらい、現場を見てから見積もりを出してもらう
- 賃貸契約書や入居時の写真・チェックシートを用意して打ち合わせする
- オーナー指定事項や原状回復ガイドラインがあれば必ず共有する
- その場で即決せず、複数業者の見積書を持ち帰って冷静に比較する
また、リフォームやレイアウト変更など将来の計画があれば、原状回復工事と同時に相談することで、手間もコストも抑えられる場合があります。
見積もりを上手に活用！節約術＆トラブル回避のコツ
見積もり節約術｜賢く依頼してコストダウン
少しの工夫で原状回復費用を大きく節約できることも。現場の状況や条件に応じて、下記のポイントを実践してみましょう。
- 自社スタッフでできる範囲の片付け・清掃・備品撤去を済ませておく
- 「一部の壁や床のみ張替え」など、全面工事を必要最小限にできないか相談
- 「複数社の相見積もりを取った」と伝えて、料金交渉の材料にする
- 原状回復とオフィスリフォームをまとめて依頼し、一括発注割引を狙う
- 工事時期に余裕がある場合は「閑散期」を狙って依頼する
また、オフィス原状回復に慣れた専門業者ほど「本当に必要な工事」と「そうでない工事」を見分けてくれるため、無駄なコストを削減しやすい傾向があります。
トラブル防止のためのチェックリスト
後から「こんなはずじゃなかった！」とならないよう、下記の点も忘れずに確認しましょう。
- 工事内容・範囲が契約書や管理会社の指示と食い違っていないか
- 追加工事や想定外の費用が発生するリスクが明記されているか
- 現場立ち合い・引き渡し時の検査・サインの有無
- 工事後のトラブル（例：埃や汚れ残り、仕上がり不良）への対応方法
- 見積書と請求書の金額・内容が一致しているか
「分からない部分は必ず確認」「書面化して証拠を残す」この2つを徹底することで、安心して原状回復を進められます。
原状回復と事務所リフォームの見積もり：同時依頼のメリット
原状回復&リフォームの“同時見積もり”がオススメな理由
事務所の移転や退去後、次の新しいオフィスや店舗のリフォームを考えている方も多いでしょう。
実は、原状回復と新オフィスのリフォームやレイアウト工事を同じ業者にまとめて相談すると、以下のようなメリットがあります。
- 移転スケジュールに合わせたトータルサポートが受けられる
- コスト交渉がしやすくなり、まとめて依頼することで割引やサービスアップが期待できる
- 現場管理や工程調整の手間が減り、責任の所在も明確になる
- オフィスレイアウトや内装提案など、専門知識を活かしたアドバイスが得られる
「原状回復だけでなく、次のオフィスづくりも相談したい」という場合は、事務所リフォームの見積もりも同時に取ってみましょう。
リフォーム見積もりで比較したいポイント
事務所リフォーム見積もりの際も、必ず複数業者から提案を集めて、下記のポイントを比較しましょう。
- レイアウト変更や新設工事のプラン・提案力
- デザイン性・使い勝手への配慮
- 予算に合った工事内容・オプションの提案
- 工事中の仮設対応やスケジュール調整力
- 保証・アフターサービスの充実度
なかでも「現場調査に来てくれるか」「希望を丁寧にヒアリングしてくれるか」は業者選びで重視したいポイントです。
はじめての原状回復見積もりQ&A｜よくある疑問を解決
Q1. 見積もりは無料？どこまで相談できる？
多くの原状回復業者は、現地調査・見積もりの段階までは無料対応としている場合がほとんどです。
ただし、遠方や特殊な条件の場合は出張費がかかることもあるため、事前に確認しましょう。
また、費用や工事範囲だけでなく、賃貸契約内容・退去スケジュール・片付けのコツなど、幅広く相談して大丈夫です。
Q2. 管理会社やオーナー指定の業者が高い場合は？
特に都市部のオフィスビルでは「オーナー指定業者への依頼」を条件とするケースも見られます。
この場合でも、第三者の専門業者から相見積もりを取得し、価格交渉の材料とすることは問題ありません。明らかに高額な場合や不要な工事が含まれている場合は、管理会社に相談し、根拠と交渉の余地がないか確認しましょう。
Q3. 追加費用が発生するのはどんなとき？
見積もり後に下記のようなケースで追加費用が発生することがあります。
- 現地調査時に見落としがあった場合
- 契約内容やオーナー指示で新たな工事が必要になった場合
- 工事中に想定外の不具合や損傷が見つかった場合
- スケジュール変更による人員追加や残業が必要になった場合
追加が発生した場合は、必ず事前に見積書で再確認し、納得してから発注しましょう。
Q4. 原状回復を自分で（DIYで）やるのはOK？
「コスト削減のため自分たちで原状回復を…」と考える方もいますが、建物の構造・仕上げによってはNGです。
素人施工は仕上がり不良や余計な損傷となり、かえって再工事費用が高額になることも。契約書や管理会社の指示に従い、DIY可否も必ず相談しましょう。
まとめ｜安心して理想のオフィス退去・原状回復を実現するために
事務所原状回復の見積もりは、一つひとつ丁寧に確認しながら進めることで、無駄な出費やトラブルを防ぐことができます。
「費用相場が分からない」「業者選びで迷う」「工事内容が難しい…」そんな時こそ、信頼できる専門家に相談することが安心・納得の第一歩です。
弊社MIRIXでは、豊富な原状回復・オフィスリフォームの実績と、初心者の方にも分かりやすい説明・丁寧なサポートを心がけています。
見積もり取得から工事完了、アフターケアまで、理想のオフィス退去・原状回復を安心してお任せいただけます。
まずはお気軽にご相談ください。専門スタッフが親身にサポートし、あなたの不安や疑問をしっかり解消いたします。
