事務所やオフィスの原状回復、どれくらい時間がかかる？失敗しないための期間・費用・手続きの全知識
事務所やオフィスの賃貸契約を解約して退去する際、「原状回復って何をするの？」「どれくらいの期間が必要？」「費用はどれくらいかかるの？」と心配になる方はとても多いです。特に初めての退去や移転となると、何から手を付ければいいのか分からず、不安を抱えて検索される方もいるでしょう。
この記事では、事務所原状回復にかかる期間や費用の目安、スムーズに退去手続きを進めるためのポイントや注意点を、初心者にもわかりやすく丁寧に解説します。実際にトラブルが起きやすいポイントや、見積もり・契約時に押さえておきたいことも具体的にご紹介。これから退去手続きを始める方や、不安を感じている方も、この記事を読めば「何をどんな順番で進めれば良いか」が明確になりますので、ぜひ参考にしてください。
事務所原状回復とは？まずは基本を理解しよう
原状回復の定義と目的
「原状回復」とは賃貸していた事務所やオフィスを、契約時の状態に戻して貸主に返すことです。一般的には、壁や床の修繕・クリーニング・造作物の撤去などを指します。ただし「契約時の状態」と言っても、経年劣化や通常の使用による汚れまですべて元に戻す義務はありません。
- 前の入居時の状態に戻すことが原則
- 不要な造作物（パーテーション・配線・什器など）は撤去する
- 壁紙や床材の張替え、クリーニングなどを行う
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によれば、借主に過失がない通常消耗部分までは戻す必要がないとされています。ですが、オフィスの場合は契約で「全て元通りにする」特約があるケースも多いので、必ず賃貸契約書を確認しましょう。
なぜ原状回復が必要なのか
原状回復が必要なのは、次のテナントが気持ちよく入居できるようにするため、そして物件の価値を維持するためです。トラブルを防ぐためにも、貸主・借主のどちらにどの範囲の原状回復義務があるかを事前に明確にしておくことが大切です。
事務所原状回復に必要な期間の目安
一般的な原状回復工事の期間
事務所やオフィスの原状回復にかかる期間は、広さや元の状態、工事内容によって大きく異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。
- 小規模（10〜30坪程度）：2〜7日程度
- 中規模（30〜60坪程度）：1〜2週間
- 大規模（60坪以上〜）：2週間〜1ヶ月
「簡単なクリーニングや軽微な修繕だけ」で済む小規模事務所なら数日、パーテーションや造作物の撤去を伴う場合や、内装を全面的に戻す場合は2週間以上かかることも珍しくありません。
実際は、見積もり取得・工事内容のすり合わせ・貸主の確認・契約手続きにも時間が必要です。工事期間以外のスケジュールも考慮して、余裕をもってスケジュールを組みましょう。
必要な日数はどう決まる？
- 事務所の面積やフロア数
- 造作物（パーテーション、什器、設備）の数や規模
- 原状回復の範囲（壁・床・天井・照明・空調など）
- 工事内容（クリーニングのみ or 修繕・撤去・復旧工事含む）
- 工事業者の作業体制・繁忙期かどうか
- ビル管理会社や貸主の「工事日申請手続き」の有無
特に、繁忙期（3月〜4月、9月〜10月）は業者のスケジュールが埋まりやすいため、早めの見積もり依頼・打ち合わせが大切です。
スムーズな退去のためのスケジュール例
- 退去予定日の2〜3ヶ月前：借主側で原状回復内容の確認、業者探し、見積もり依頼
- 退去予定日の1〜1.5ヶ月前：業者決定・契約、工事日程の確定・貸主へ申請
- 退去予定日の1週間〜数日前：工事実施
- 退去日：貸主・管理会社の立ち会い確認、引渡し
「退去日が決まってから慌てて業者を探す」と、希望日に工事ができない・見積もりが取れない・費用が高くなる等のトラブルにつながるため、早め早めの準備がスムーズな退去のカギになります。
事務所原状回復の費用相場と内訳を知ろう
原状回復費用の目安
事務所原状回復の費用は、広さや工事内容によって大きく差が出ますが、一般的な相場は以下の通りです。
- 10〜30坪程度：20〜50万円
- 30〜60坪程度：50〜120万円
- 60坪以上：100万円〜300万円以上
これらはあくまで「目安」です。パーテーションや床材の撤去、特別な設備の復旧、エアコン・照明などの原状復旧がある場合は、さらに高額になる場合があります。逆に、クリーニングやごく軽微な補修のみで済む場合は、10万円程度で収まることもあります。
原状回復費用の主な内訳
- クリーニング（床・壁・天井・ガラスなど）
- 造作物（パーテーション・什器・棚など）の撤去・処分費
- 床材（タイルカーペット等）の張替え・補修費
- 壁紙・クロスの張替え
- 天井や照明、エアコンの修繕・撤去
- 配線・配管の撤去・復旧工事
- その他、特殊な設備の復旧・修理費
原状回復工事が大がかりになるほど、費用も期間も増加します。見積もり時には「どこまでやる必要があるのか」を契約書や貸主側としっかり確認しましょう。
追加費用やトラブルを避けるために
- 見積もりは必ず「現地調査付き」で数社に依頼する
- 契約書の原状回復条項（範囲・特約）を事前にチェック
- 必要以上の工事やオプションが含まれていないか確認
- 「追加工事」のリスクと費用発生タイミングを必ず聞く
見積もり金額が極端に安い場合は、後から追加請求される場合もあるため、工事内容の明細や保証範囲をしっかり確認することが大切です。
事務所原状回復の流れと、スムーズに進めるためのポイント
退去手続きから原状回復工事の流れ
- 1. 退去の意思表示・通知
契約書で定められた期間前（通常3ヶ月前など）に、貸主や管理会社に退去の意思を伝えます。通知方法や期間は契約ごとに異なるため、必ず契約書で確認しましょう。 - 2. 原状回復範囲・内容の確認
契約書の「原状回復条項」や「特約」を見て、どこまでの復旧が必要か確認。貸主や管理会社と打ち合わせて、必要な工事内容・範囲を明確にします。 - 3. 業者選定・見積もり取得
実際に現地調査をしてもらい、複数社から見積もりを取りましょう。相見積もりを取ることで、適正価格や工事内容、期間を比較できます。 - 4. 業者との契約・工事日程の調整
業者を決めたら、正式に契約を結びます。工事日程は、退去日や貸主側の都合も考えて調整します。ビル管理会社による工事申請が必要な場合もあります。 - 5. 原状回復工事の実施
工事は通常、日中に行われます。工事期間中は現場立ち会いが必要な場合もあるので、スケジュールを調整しましょう。 - 6. 工事完了・貸主立ち合い確認
工事が終わったら、貸主や管理会社と立ち会い、原状回復状態のチェックを受けます。指摘事項があれば、修正対応します。 - 7. 退去・引渡し
問題なくチェックが終わったら、鍵の返却や引渡し手続きを行い、退去完了となります。
スムーズに進めるためのポイント
- 契約書の内容を必ず先に確認し、「どこまで戻すか」を明確にしておく
- なるべく早め（退去2〜3ヶ月前）から準備を始める
- 原状回復業者は信頼できる複数社に現地調査・見積もりを依頼する
- 貸主・管理会社とのコミュニケーションを密にとり、トラブルを未然に防ぐ
- 工事完了後の立ち会いで「追加修繕がないか」きちんと確認する
原状回復で失敗しやすい注意点とトラブル回避のコツ
よくあるトラブル事例
- 「契約内容と違う工事を求められた」「不要な範囲まで原状回復を請求された」
- 「追加費用が発生し、見積もりより高額になった」
- 「工事が遅れて、退去日に間に合わなかった」
- 「業者の工事が雑で、修繕のやり直しが必要になった」
- 「敷金が思ったより返ってこなかった」
これらのトラブルは、事前の準備不足や確認ミス、コミュニケーション不足で起きることがほとんどです。
トラブルを防ぐチェックリスト
- 契約書の「原状回復範囲」「特約」の内容を理解しているか
- 必要な工事内容・範囲について貸主や業者と認識を合わせているか
- 工事費用・期間・工事内容の詳細を明記した見積もりをもらっているか
- 「追加費用が発生する場合」の条件を確認しているか
- 工事スケジュールが退去日までに余裕を持っているか
- 工事後の立ち合いチェックで、指摘事項を確認できているか
- 敷金から差し引かれる費用の内訳を説明してもらっているか
契約書や業者見積もりの細かい点が分からない場合は、専門家や経験豊富な業者に相談するのもおすすめです。
事務所原状回復業者選びのポイント
- オフィス原状回復の実績・評判が豊富な業者か
- 現地調査をしっかり行い、納得いくまで説明してくれるか
- 見積もりや契約内容が明確で分かりやすいか
- アフターケアやもしものトラブル時の対応体制が整っているか
- 貸主や管理会社との調整・申請作業に慣れているか
オフィスの原状回復は、住居よりも修繕範囲や工事内容が多岐にわたるため、専門性と信頼性の高い業者を選ぶことが重要です。
契約時に気を付けたい「原状回復」のポイント
事務所賃貸契約と原状回復義務
オフィス・事務所の賃貸契約書には、必ず「原状回復義務」に関する条項があります。ここで注意したいポイントは以下です。
- 「通常損耗・経年劣化は借主の負担外」と明記されているか
- 「特約」で追加的な原状回復義務（全撤去・一部設備残置など）が課されていないか
- 「原状回復費用の負担割合」や「精算方法（敷金から充当等）」が明確か
- 「退去時期・通知期間」「工事申請手続き」の手順が記載されているか
契約書をよく読まずに「全て業者にお任せ」としてしまうと、予想外の費用負担やトラブルに発展することも。分からない場合は不動産会社や専門家に相談しましょう。
契約前・解約時に確認すべきことリスト
- 壊れている設備や修理が必要な場所を写真で記録しておく
- 造作物や設備を残して良いか、撤去が必要かを必ず確認
- 工事申請やビル管理会社への連絡方法を確認
- 敷金清算のスケジュールと流れを確認
契約書の「原状回復」に関する記載を丁寧にチェックし、不明点は早めに貸主や管理会社へ質問しておくことで、後のトラブルを減らせます。
オフィス原状回復の見積もり・業者選定のコツ
見積もり取得時に見るべきポイント
- 見積もりが「現地調査付き」かつ無料か
- 工事範囲と内容が詳細に明記されているか
- 撤去・廃棄費用や、特殊作業の有無まで説明されているか
- 工事期間・スケジュールの目安が明記されているか
- 追加費用が発生する場合の条件が示されているか
「とりあえずざっくり」で決めず、必ず複数社にオフィス原状回復の見積もりを依頼し、内容や費用、スケジュールを丁寧に比較しましょう。
良いオフィス原状回復業者の見分け方
- 経験豊富なスタッフが詳細に説明してくれる
- 見積もり依頼から現場調査、契約、工事、引渡しまでワンストップで対応
- ビル管理会社や貸主との交渉・調整もサポートしてくれる
- 過去の施工事例や口コミ、実績が豊富
- トラブル発生時の対応体制がしっかりしている
「安さ」だけで選ぶと後悔するケースも多いため、信頼できる業者かどうかを重視してください。
まとめ：事務所原状回復は早めの準備と丁寧な確認が成功のカギ
事務所やオフィスの原状回復は、初めての方にはとてもハードルが高く感じるものですが、ポイントを押さえて早めに準備すれば、費用も期間も無駄なくスムーズに進められます。契約内容の確認・業者選び・退去スケジュールの管理、この3つを意識的に進めることで、よくあるトラブルも防ぐことができます。
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