事務所原状回復に必要な期間は?最短で退去するための手順と費用のポイント

事務所の原状回復、期間や費用の悩みをまるごと解決!退去までの流れと安心のチェックリスト

事務所を退去したいけれど、「原状回復ってどれくらい時間がかかるの?」「費用や段取りはどうすればいい?」「スムーズに立会いや敷金返還まで済ませたい」と、不安や疑問でいっぱいではありませんか?
本記事では、初心者の方にもわかりやすく、事務所原状回復の期間やスケジュール、費用の目安と注意点、そして退去の手順や立会いチェックリストまで、実践的な情報を網羅的に解説します。
「これで大丈夫」と安心して退去手続きを進められるよう、具体的な進め方やポイントを丁寧にご案内しますので、ぜひ最後までお読みください。

事務所原状回復とは?基本をやさしく解説

そもそも「原状回復」って何?

「原状回復」とは、オフィスを借りる前の状態に戻して貸主に返すことを指します。賃貸借契約書には必ずと言ってよいほど「退去時に原状回復義務がある」と書かれており、これを怠るとトラブルや余計な費用負担の原因になります。

原状回復の範囲と主な作業内容

原状回復には次のような作業が一般的に含まれます。

  • 壁・天井・床のクロス張替えやクリーニング
  • 照明・エアコンなど設備の撤去や復旧
  • パーティション、造作などの解体・撤去
  • 看板やサインの取り外し
  • 電気・ネットの配線撤去

ただし、どこまで行うかは契約内容やビルの管理規約によって異なります。疑問があれば、まず契約書をよく確認しましょう。

事務所原状回復にかかる期間とその内訳

目安となる原状回復期間

原状回復工事にかかる期間は、「オフィスの広さ」や「改装内容」によって大きく異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

  • 20坪以下の小規模オフィス … 1週間~2週間程度
  • 20~50坪の中規模オフィス … 2週間~1ヶ月程度
  • 50坪超の大型オフィス … 1ヶ月~2ヶ月程度

ただし、繁忙期(3~4月、9~10月)は工事業者の手配が難しくなり、希望通りの日程を押さえにくいことも。余裕を持ったスケジューリングが重要です。

原状回復スケジュールの全体像

退去日から逆算し、一般的な流れは以下のようになります。

  • 3~6ヶ月前:退去の意向をオーナーへ通知(契約書の規定を必ず確認)
  • 2~3ヶ月前:原状回復の範囲確認・見積もり依頼
  • 1~2ヶ月前:業者選定・スケジュール確定
  • 1ヶ月前:テナント備品の撤去・原状回復工事開始
  • 退去直前:最終清掃・立会い
  • 退去日:引渡し・敷金返還手続き

どの工程も滞ると退去期限に間に合わなくなる可能性があるため、計画的な進行が大切です。

オフィス退去期限の確認と注意点

契約書で確認すべきポイント

オフィスの退去には「いつまでに退去しなければならないか」が明確に決まっています。以下の点を必ず確認しましょう。

  • 解約予告期間(通常は3~6ヶ月前通知が多い)
  • 原状回復工事の完了期限
  • 退去立会いの日時調整について
  • 契約満了日・退去日

これらを怠ると「違約金」や「追加賃料」が発生するケースもあるため要注意です。

退去期限に間に合わない場合の対応

やむを得ず原状回復工事が間に合わない場合は、速やかにオーナーや管理会社へ「期間延長申請」を行いましょう。期間延長の申請方法は後述しますが、放置してしまうとトラブルや損害賠償につながることもあります。

オフィス原状回復費用の相場と費用節約のコツ

原状回復費用の目安

原状回復費用は、坪単価で見積もられることが多く、一般的な相場は以下の通りです。

  • スケルトン戻し(完全な原状回復):1坪あたり3万円~6万円
  • 内装のみの軽微な回復:1坪あたり1万円~3万円

たとえば、20坪のオフィスなら60万円程度が目安ですが、間仕切りや造作の有無、設備の種類・数によって価格は大きく変動します。
複数社から見積もりを取り、内容をよく比較検討しましょう。

費用を抑えるための具体的なポイント

  • 契約書で原状回復範囲をよく確認し、不要な工事が含まれていないかチェック
  • 自社でできるクリーニングや撤去作業は自分たちで行う
  • 相見積もり(最低2~3社)で適正価格を把握
  • 専門業者への直接依頼で中間マージンをカット
  • 繁忙期を避けて工事を依頼すると割安になることも

費用だけでなく、工事品質やアフターフォローも業者選定のポイントです。

退去立会いチェックリスト:スムーズな引渡しのために

立会い当日に準備すべきこと

退去立会いでは、オーナー(管理会社)と一緒に原状回復工事の仕上がりを確認します。スムーズな引渡しのために、次の点に注意しましょう。

  • 契約書・原状回復工事の見積書・工事完了報告書・写真などの書類を用意しておく
  • 全ての鍵・カードキー・セキュリティタグの返却準備
  • 電気・ガス・インターネット等の停止手続き完了確認
  • 備品・私物が残っていないか最終チェック
  • ゴミや廃材の残置がないか確認
  • 引渡し後の連絡先を伝える

立会い時の主なチェックポイント

  • 壁・床の傷や汚れが修復されているか
  • 天井や照明の点検・清掃状況
  • 設備(エアコン・ブラインドなど)の取り外し・復旧
  • コンセント・配線の処理、露出や危険がないか
  • トイレ・給湯室などの水まわりの清掃状況

気になる点があれば、その場で写真を撮ったり、指摘・確認を行いましょう。

敷金返還手続きの流れと注意点

敷金返還までの一般的な流れ

原状回復工事と立会いが完了すると、いよいよ敷金返還の手続きです。流れは次の通りです。

  • 原状回復工事の完了・引渡し
  • オーナーまたは管理会社による最終確認
  • 原状回復費用、未払い賃料、未精算分の差額計算
  • 敷金精算書の発行
  • 指定口座への敷金返金

通常、退去から1ヶ月~2ヶ月程度で返金されますが、工事や精算で揉めると長引く場合も。明細や計算内容をよく確認し、疑問があればすぐに問い合わせることが大切です。

敷金返還をめぐるトラブルを防ぐために

  • 契約書に基づく敷金返還条件の再確認
  • 原状回復費用の根拠や内訳を明確にしてもらう
  • 立会い時の写真や書類を保管しておく

不明瞭な減額や過剰請求がないか、慎重に対応しましょう。

原状回復期間を延長したいときの申請方法とコツ

期間延長申請の流れ

万が一、当初の退去期限までに原状回復工事が完了できない場合は、なるべく早く「期間延長申請」を行いましょう。一般的な方法は以下の通りです。

  • 管理会社またはオーナーへ電話・メールで延期希望を伝える
  • 延期理由(工事遅延・業者手配の都合など)を明確に説明
  • 延長後の希望日程を提示
  • 追加賃料や違約金の有無を確認
  • 延長に関する覚書や追加契約書を取り交わす

放置したまま無断で工事期間が延びると損害賠償の原因にもなりかねません。トラブル回避のためにも、必ず文書で記録を残しましょう。

延長申請で留意したいこと

  • できる限り早めに連絡する
  • 延長期間は必要最小限にする
  • 延長後のスケジュールも再度共有・調整する
  • 費用負担(賃料・違約金など)について書面で明確にする

誠実な対応が、信頼関係の維持や円満な退去につながります。

事務所原状回復の段取りチェックリスト

ここまでの内容を踏まえ、退去までの流れを「やることリスト」としてまとめます。実際の進行時にご活用ください。

  • 契約書で退去・原状回復義務と期限を確認
  • オーナーへ退去予告を通知
  • 原状回復の範囲を確認、見積もり依頼(相見積もり推奨)
  • 工事業者を決定し、スケジュール・金額を確定
  • 自社で撤去できるものの整理・廃棄・清掃
  • 原状回復工事の着工・進捗管理
  • 工事完了後、オーナーとの立会い日程調整
  • 立会い当日に必要書類と鍵等を準備
  • 引渡し・確認後、敷金返還手続きを申請
  • 万一遅延が生じる場合はすぐに延長申請

まとめ:不安ゼロで理想の退去を実現するために

事務所の原状回復や退去手続きは、初めてだとわからないことや不安なことも多いですよね。しかし、手順を一つずつ丁寧に進め、ポイントを押さえておけば、トラブルなくスムーズに引渡し・敷金返還まで完了させることができます。
もし「自分たちだけでは不安」「忙しくて手が回らない」「トラブルを絶対に避けたい」と感じたら、ぜひ専門家にご相談ください。
弊社MIRIXでは、事務所原状回復や退去に関する全ての手続きをワンストップでサポートしております。見積もりやご相談だけでも大歓迎です。安心して理想の退去を実現するために、ぜひお気軽にご相談・ご依頼ください。